今回のテーマは、自腹で払う必要がない「ある医療費」をほとんどの人が自腹で払わされているだろうな〜と常々思っていたことが
医療費って高いですよね。
慢性疾患など幸い無いに越したことはないです。
治療で使った薬で、運悪く、ひどい副作用が起きて入院することって時々あります。
おそらく、近場で見ていての個人的な推測にすぎませんが、９割９分の人が、自腹で入院費、治療費払っているようです。
これ、公的な救済制度があるんです。
知って手続きするだけ。
自分で知って手続きしなければ、多分誰も助けてくれません。
教えてもくれないでしょう。
（医療機関でも多分書類作りが面倒だから・・・）すすんで教えてはくれなさそう。
ずばり！医薬品副作用被害救済制度という制度があります。
もしもの時は医療機関のスタッフが万が一面倒くさそうにしていても、書類請求しましょう。
給付の請求は、健康被害を受けたご本人またはそのご遺族が直接PMDA（医薬品医療機器総合機構）に対して行います。その際に、医師の診断書や投薬・使用証明書、受診証明書などが必要となります。支給の可否は、厚生労働省が設置し外部有識者で構成される薬事・食品衛生審議会における審議を経て、厚生労働大臣の判定結果をもとに決定されます。
PMDAホームページから
医薬品副作用被害救済制度
【一般の方へ】医薬品副作用被害救済制度とは、医薬品の副作用により患者が入院や死亡した際、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が救済給付を行います。
制度の概要 - 医薬品副作用被害救済制度
医薬品は正しく使っていても、副作用の発生を防げない場合があります。そこで、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度です。
制度の種類 - 医薬品副作用被害救済制度
医薬品副作用被害救済制度の給付には7種類あります。こちらのページでは給付の種類について説明しております。給付額は種類ごとに定められております。なお、それぞれについて請求期間がございます。
制度の手続き方法 - 医薬品副作用被害救済制度
医薬品副作用被害救済制度の給付の請求は、健康被害を受けたご本人またはそのご遺族が直接PMDA（医薬品医療機器総合機構）に対して行います。その際に、医師の診断書や投薬・使用証明書、受診証明書などが必要となります。
制度の概要 - 医療関係の皆さま - 医薬品副作用被害救済制度
医薬品は正しく使っていても、副作用の発生を防げない場合があります。そこで、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度です。
動画の説明もあります。
給付の種類・請求方法 - 医療関係の皆さま - 医薬品副作用被害救済制度
救済給付には7種類あり、給付対象とならない場合もあります。 救済給付には医療費・医療手当・障害年金・障害児養育年金・遺族年金・遺族一時金・葬祭料の7種類があります。まず、患者さんが請求する給付の種類を確認することが必要です。
私の身近な範囲では、この制度を利用した話はゼロ。
副作用で入院した話はそれなりに聞き及びますが。
本人（または遺族）請求というのが使いにくさかと。
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